【変更点】

Q１：感染の疑いがある場合の検査や診療は？

新型コロナウイルスの感染法上の分類が5月8日から、季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げになりました。それに伴い、感染の疑いがある場合原則として、インフルエンザなどと同じようにどの医療機関でも診療できるようになります。ただし、5月8日以降、すぐにすべての医療機関が診療を始めるわけではありませんし、診療している医療機関でも、他の患者様への感染を防ぐために発熱患者を診療する時間帯や場所を限定しているところもあります。

Q２：治療費や検査費はどうなるの？

これまで治療費や検査費は全額公費で補助されており、感染者の自己負担は初診料や再診料などのみでしたが、5月8日以降、自己負担が生じます。ただし、新型コロナウイルスの治療薬は季節性インフルエンザの治療薬に比べて高額なものが多いため、患者の負担が急に増えないように、9月末までは高額な治療薬の費用については公費による補助が続きます。10月以降については今後、流行状況などを考慮して決まることになっています。自治体が実施していた無料検査は5月8日までに終了となります。

Q３：感染者や濃厚接触者の外出自粛はどうなるの？

感染者や濃厚接触者の外出自粛要請はなくなります。外出を自粛するかどうかは個人の判断にゆだねられます。厚労省によると、感染者が他の人に感染する可能性のある量のウイルスを排出している期間は症状が出る2日前から発症後7~10日。しかし、厚労省は発症日（無症状の場合は検査のための検体採取日）の翌日から5日間、あるいは5日目にも症状がある場合は症状が軽快してから24時間経つまでは、他の人に感染させるリスクが高いので、外出を控えるよう推奨しています。学校では発症日の翌日から5日間は出席停止になります。厚労省は5日目以降も10日間過ぎるまではマスクを着用したり、高齢者から重症化リスクの高い人との接触を控えたりして、感染を広めないような配慮をするよう呼び掛けています。保健所による「濃厚接触者」の特定はなくなります。

Q４：ワクチンの接種はどうなるの？

5月8日以降、2023年度末までのワクチン接種計画では、高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者らは2回、追加接種を受けることができます。それ以外の12歳以上は9月以降に1回、追加接種があります。5～11歳の重傷者リスクが高くない人は、8月末まで、現在行われている追加接種が継続。9月以降は、さらに追加接種を受けることができます。2023年度中は引き続き、接種は公費で行われ、自己負担はありません。これまでワクチン接種を全く受けていない人への初回接種も続きます。詳しくは厚生労働省のHP、又は各自治体のHPにて詳細をご確認下さい。

Q５：もう感染対策はしなくていいの？

5類に引き下げられても、新型コロナウイルスがいなくなるわけではありません。世界的に大流行して強制措置を伴うような特別な対策を取る必要がある感染症でなくなるものの、インフルエンザのように地域ごとに流行を繰り返す感染症になる、ということです。過剰な感染予防対策はとる必要がない一方で、自分や家族、周りの人などのリスクに応じて過少にならない程度の、適切な感染対策は続けることが、好ましいのではないかと考えられます。